ヒアリングで指摘された改訂の課題

渡辺 敦司

 

　中央教育審議会の教育課程企画特別部会（企特部会）で10月８日から30日までの４回にわたり、教育課程部会「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」（同５日に正式決定）に対する関係団体ヒアリングが行われた。対象57団体のうち企特部会で発表したのは43団体（代読を含む）で、14団体は書面提出だった。改訂の課題は何か、主な団体の指摘から探ってみたい。

教員も保護者も「理解難しい」

　全国都市教育長協議会は発表資料で、改訂方針に強い共感を示しながらも、資料を含む1000ページの「見える化」を要望した。その上で資質・能力の「深まり」「一体的育成」「表形式による構造化」といった言葉が「文科省資料を熟読しても、まだまだ現場での理解は難しい」と指摘。表形式にとどまらず「具体的に子どもの姿（様相）で表現していただければありがたい」とした。

　全国都道府県教育委員会連合会も、審議まとめは多様で広範な内容を含んでおり▽全ての教員が次期指導要領の内容を正確に理解できるよう、内容や趣旨を一層分かりやすく示すこと▽保護者や地域への周知の充実――を求めた。とりわけ知識・技能（知・技）に関する「統合的な理解」と思考力・判断力・表現力等の「総合的な発揮」（仮に「統理・総発」と略す）による構造化について「今後、現場の教員がそれらを理解し、具体的な活用イメージを持てるようにする必要がある」と指摘。教師が日常的に統理・総発を意識できるよう「授業づくりの在り方について分かりやすい言葉や表現も用いつつ、丁寧に周知していただきたい」とした。

　一方、中核市教育長会は現行でも「深い学び」を現場がよく理解できておらず「全員が到達すべき学びの目標だと誤解をする様子」もあったとして、審議まとめが統理・総発を促す学びのプロセスを明示したことで「現場は安心して」個別最適な学びを推進できると評価した。

　教員ですら十分理解できていないとしたら、保護者はなおさらだ。日本ＰＴＡ全国協議会は「子供たちや保護者にも、これから学校教育がどう変わっていくのかを、分かりやすい言葉で伝えていただきたい」と要望しながら、その際にはＰＴＡを活用するよう呼び掛けた。

　「道半ば」の現行指導要領を「進化」させた今回の改訂が、一方では「精緻化」したことも確かだ。審議まとめでも各教科等で参考イメージを例示するなど「分かりやすい」説明に努めているが、果たして現場にどう伝わるだろうか。

調整時数で過度な負担の懸念も

　統理・総発によって生まれた「余白」をどう生かすのも次期改訂の課題で、カギを握るのは言うまでもなく調整授業時数制度だ。全日本中学校長会は「授業27コマ＋研究・研修等1コマ」という週時程の平準化を基本的に支持しながら、現在の中学校では授業時数の確保を優先する中で教材研究や授業改善、若手教員の育成、校内研修などの時間を勤務時間内に十分確保することが難しい状況にあると強調。既存の時間割の中に研究・研修等枠の時間を設けるだけでは本当の意味での「余白」にならず、会議や事務に置き換わったり、複雑な時数管理によって教務主任など一部教員の負担が増えたりすることに懸念を示し「ぜひ、学校規模や地域の実情に応じた、週時程や年間指導計画の事例を創出・可視化し、展開していただきたい」と要望した。

　全国連合小学校長会も、同制度が「多様な児童生徒の深い学びを確かなものにし、各校での創意工夫や特色を生かした教育活動を展開する上で有用な制度」だとしながらも、学校や自治体によって適切な運用ができない場合、教育活動や学習機会に格差が生じることを懸念。▽国として保護者・地域に向けた資料等を作成し、理解啓発を図る▽各教科等の内容の精選を図る▽自治体は学校の自主性・自律性を重視しつつ、市町村教委の政策と整合的に活用されることが適当▽各校における指導体制の整備――などが必要だとした。中核市教育長会なども、同制度の運用が現場の過度なマネジメント負担につながらないよう留意を求めた。

　こうした要望に対し、委員からは逆に現場がオーナーシップ（当事者意識）を発揮すべきだとの意見も出された。統理・総発も含め現場がどこまで裁量を発揮し自主的・自律的な教育課程が展開できるかが、改訂の成否を左右しよう。

　条件整備の充実も、多くの団体が要望。特に情報活用能力の育成では、移行措置期間までに新教科・領域の指導を担う教員の育成が急務だとする指摘が相次いだ。内容削減や高校入試の改善を求める意見も根強かった。

（教育ジャーナリスト）