Vol.35:ロシア・ウクライナ戦争をどう受け止めるか
２月末に、突然ロシア軍がウクライナ東南部に侵攻したときは、私は個人的に驚いた。最も問題に感じたのは、ロシアがウクライナに侵攻した理由である。いろいろなことがいわれているが、結局、ロシアの旧高官が述べた「アメリカのブッシュ政権時代に約束したNATO不拡大の約束」をアメリカが破り、ウクライナのNATO加盟申請を容認する態度をとったからというのが、最も明確な理由であるように思われる。
ウクライナはNATOの代理戦争をしかけられた感がある。そこでこの理由を聞いても、一方的な軍事力行使による、無差別なウクライナの町の破壊や、人々の死傷・避難などの悲惨な姿を見て、なぜ話し合い交渉を主とする外交で済ませなかったのか、との疑問は解けない。
ロシア側は、それは尽くしたというが、その後の交渉態度を見ても真剣さは見られず、「力による＝軍事力による解決」は、ロシア側からは「やむをえない」措置だといい、中国等一部の国もそれを支持している。
ロシアのプーチン大統領の態度で、もう一つ話題になっているのは、「核を持っている」との威嚇を繰り返し口にしたことである。しかし、プーチン大統領のこの発言はたびたびジャーナリズムで取り上げられるが、その中身についてあまり言及がない。
そこで一歩踏み込んで考えてみよう。核爆弾ではなく、より小さい規模の核弾頭ミサイルを使うのではないか、といわれているが、仮にミサイルによる核攻撃がなされた場合、たとえ小規模の核爆発であっても、そこは放射能で汚染されることは間違いない。
そんな場所へ自国の軍の兵や戦車を進軍・進駐させることができるだろうか。実際上そんなことはしないであろう。もしするとすれば、長距離ミサイルで自国の軍隊が影響を受けない場所でなければ、核兵器を使うことはないということができる。
もう一つ、プーチン大統領はウクライナの「ネオナチ」を掃討する、と声高に言ってきたが、「ネオナチ」と呼ばれる人たちがどういう人たちなのか、報道でもはっきりしない。
ロシア側は「親ロシア派住民」の声をもとにして、「ネオナチ」というラベルを貼って自分たちの戦闘を正当化してきたが、実際は「親ロシア派住民」の存在を理由に、他の国への侵攻を繰り返しそうだと考えると、このレッテル貼りは、ウクライナのようなロシアの近隣国の「民族主義・国民主義」者は、みなその種の色目で見られることになろう。
事実、ウクライナの場合も、最近、公用語をロシア語からウクライナ語に変えたという。いわば自分の「アイデンティティ(自己同一性)」を新しい国ウクライナに見る人が増えてきたのだといえよう。本来の「ネオナチ」との違いは、自国を「ナチズム＝（超）国家主義」にではなく「自由民主主義」の国にしようという点にある。これを「ネオナチ」とするのは、その意味で見かけ上のすり替えであり、「悪の象徴」と思わせる巧妙なトリックである。私はこの種の「騙し」を、道徳的な堕落といった、モラル・ハザードの進行と見る。
もう一つ、中国等の動きと共通するものとして、小学生以上の若い世代に向けて、「教育」と称して「プロパガンダ」や「洗脳」にあたる働きかけを行っていることである。どんな国も、侵略した国でこの種のことを行うのが「植民地主義」的政策の常套手段だが、それがこのように行われているのを見ると、なんとも100年昔に戻った気分になる。
そのために、政府・権力者が「情報統制」を敷いて、 自分に都合のよい情報しか国民に知らせないのが、自由民主主義国との最も大きな違いであり、最大の問題点である。
実は、こちらのほうが世界的にもはるかに重大な問題である。
「神」や「仏」という絶対他者が意識されなくなり、何もかも自己正当化して、都合の悪い情報は統制し、法律までも自分に都合のよいように作って、それに従うという、パスカルが皮肉った人間の姿が、世界的に見られるようになった。特に社会主義国、権威主義国などの場合は、「順法思想」という考えは主客が逆転して、自分たちが従えない法律は作らない、従ったほうが都合がよいという法律しか作らない、というものに変質している。人間の増長ぶりが何をもたらすだろうか。
（名古屋大学名誉教授 安彦忠彦）